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東京大学経済学部卒業後、1986年外務省入省。 内閣官房副長官秘書官、外務省経済局・地域局の各課長、在タイ日本国大使館公使、在米国日本国大使館公使、外務報道官などを歴任。 2020年に駐ハンガリー日本国大使として赴任。 2024年1月より駐タイ日本国大使に就任、現職。

2013年、ジェトロ入構。経済産業省経済連携課（日本のFTA交渉に従事）、米国ワシントンDC・戦略国際問題研究所（CSIS）日本部客員研究員、ジェトロ調査部国際経済課（経済安全保障）などを経て、2024年10月から現職。主な著書：『グローバルサプライチェーン再考：経済安保、ビジネスと人権、脱炭素が迫る変革』（編著、文眞堂）、『FTAの基礎と実践:賢く活用するための手引き』（共著、白水社）、『NAFTAからUSMCAへ－USMCAガイドブック』（共著、ジェトロ）。

1999年通商産業省（経済産業省）入省。以来、通商政策局での中国担当を主軸としつつ、自動車（アジア・アフリカ担当）、繊維（輸出振興担当）、エネルギー（二国間交渉担当）、対中通商交渉、原産地規則関連業務に従事。中国駐在としては2008年より在瀋陽総領事館領事、2019年よりJETRO武漢事務所長を務めたほか、2025年7月よりJETRO上海事務所副所長（現職）に着任。現在は、知財保護、企業支援、対外情報発信を所管するほか、産業調査員としてAI・半導体・自動車を軸に、中国経済や企業のグローバル展開を定点観測している。

日本で民間のシンクタンクに入社した後、2007年　SASIN大学院チュラロンコン大学EMBA取得し、以降タイに滞在。2014年、 NRI Consulting & Solution (Thailand) Co,Ltd 入社。専門は、タイ・ASEANの自動車産業関連調査・コンサルティング。近年は、タイ・ASEANのEV政策、国産化政策、中国自動車メーカー戦略関連のプロジェクトを多数実施。官公庁プロジェクトでは、AOTS「タイの自動車サプライチェーン強化に向けた市場動向調査（2024-2026）やJICAの「インドネシア自動車開発プロジェクト」2022～2025など実施。月刊誌ThaiBizに「タイ、ASEAN の自動車ビジネス新潮流を読む」などに連載・投稿。

2014年経済産業省入省。これまでに、資源・燃料の調達、再生可能エネルギーの普及、AI・IoTスタートアップの支援や産業界のDX推進政策、半導体・蓄電池の政策推進等に従事。2023年6月より在タイ日本国大使館（外務省）に出向。タイでは、日系企業支援や日タイ政府間協力の推進等に取り組んでいる。

2005年経済産業省入省。これまでに、外務省在オーストラリア日本国大使館においてエネルギー安定供給のための二国間協力、厚生労働省大臣官房総務課企画官として電子処方箋普及等の医療DXの政策推進等に従事。2025年7月より商務情報政策局デジタル戦略室長 兼 国際室長として、ウラノス・エコシステムの国内外の普及推進や、G7、G20、APEC等の多国間フォーラムでのDFFTやデータスペース等の議論に携わっている。

2007年、商工中金仙台支店に入庫。国内外における法人渉外業務のほか、マーケット取引や企画業務に従事。2025年10月より現職。商工中金からBOIへの職員派遣は30年以上続いている。現在は、日系企業によるBOI投資奨励の取得に向けた各種相談対応を担当している。

2006年財団法人海外貿易開発協会（JODC）に入職。2007年にJODCバンコク事務所で4年3ヶ月の勤務を終え、AOTS本部（JODCとAOTSが合併）にて専門家派遣、技術研修、国際化インターンシップ、インドネシア、フィリピン看護師、介護福祉士候補者のEPA訪日日本語研修事業等の様々な事業を経験し、2023年7月からバンコク事務所2回目の駐在。現在は、AOTSの補助事業（技術研修、専門家派遣や寄付講座）を中心に制度利用に関する各種相談対応を担当。

東京大学法学部卒業後、シカゴ大学にて法学修士号（LL.M.）を取得。1996年に旧通商産業省（現・経済産業省）に入省。以降、競争政策、マクロ経済政策、貿易協定交渉、海外での投資環境整備等に取り組む。
JETROニューデリー産業調査員、経済産業省通商政策局南西アジア室長、貿易振興課長、内閣官房「新しい資本主義実現本部」参与などを歴任。2025年より現職。